病気やケガをしてしまったときは健康保険等からの給付もありますが、ご自身にも費用負担が発生します。

病気やケガをしたとき、医療機関に保険証を提示すれば診察・処置・投薬などのかかった「医療費」のうち 3割のみを窓口で支払います。

窓口で高額な「医療費」を支払ったときには、一定額を超えた分が還付される「高額療養費制度」という制度があります。

ただし、入院時の食事代や差額ベッド代などは、別途自己負担となります。 3割のみを窓口で支払います。

自己負担額が大きくなる場合の代表例は入院した場合です。

・過去５年間に入院し、自己負担費用を支払った人[高額療養費制度を利用した人＋しなかった人（適用外含む）]
・治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用品などを含む。
　高度療養費制度を利用した場合は利用後の金額。

（※1）出典：（公財）生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」

1日あたり1万円かかるとすると仮に15日入院した場合、15万円程度かかるということになります。

※東急共済組合からは「医療費」に対して「医療給付金」が、差額ベッド代に対して「特別医療金」が支給されます。(令和2年4月現在。詳細はご勤務先の人事ご担当者様もしくは東急共済組合までお問い合わせください。)

がんは高齢者の病気というイメージがありますが、就労世代(20～64歳)のがん患者は増加傾向です。

また、がん治療期間中、過半数の方が無収入または収入減少を経験しています。

通院でのがん治療が増えています。

がんの治療は長期になる場合があり、治療費用の負担も大きくなります。

がん治療には、治療費以外にも様々な費用が掛かります 。

以上のように、がんについては様々な費用や収入の減少が長期に渡って負担となる場合があります。

また、抗がん剤や通院治療といったがん特有の治療も多く、入院・手術を主に保障する医療保険では給付が足りないケースもあります。

①就業不能時の公的な給付 → 健康保険の「傷病手当金」（就業不能から1年6ヵ月まで）

※東急共済組合からは傷病手当金の上乗せとして「傷病手当補助」が支給されます。

また、1年6ヵ月から3年までについては「傷病手当金延長補助」が支給されます。　(※1)

②障害状態になった時の公的な給付 → 要件を満たせば「障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）」(※2)

ただし、一般的には以前の収入よりも年金給付額が少なくなるケースが多いです。

夫婦2人の世帯が老後に必要とする生活費は、平均で月22.1万円となっています。

これは最低限の数値であり、ゆとりのある生活をするなら、さらに平均で月14万円が必要だと感じているようです。（※）

日本年金機構から送付される年金定期便やねんきんネットから、ご自身の将来受け取れる年金の見込み額を確認することができます。

貯蓄の手段としては預金、保険、投資信託(NISA・確定拠出年金など)、持株会、財形貯蓄などが考えられます。

ご自身に万が一のことがあった場合に、遺族年金等からの給付もありますが、ご自身の葬儀代だけでなく、ご家族の生活費などを用意することが重要です。

万が一亡くなった場合の葬儀関連費用（葬儀費用・飲食費・返礼品）の平均は約184万円と言われています。(※）

公的なものとして、遺族には「遺族年金」が支給されます。遺族が妻か夫か、死亡時の年齢によって支給期間や年金種類が異なります。

ここではお子さまがいない共働きのご夫婦の例をご紹介します。